私たち公明党議員団は本日(12/8)、長期化する物価高騰により県民生活や事業者の経営に深刻な影響が生じている現状を踏まえ、国会で審議が始まった「物価高騰対応 重点支援地方創生臨時交付金」を迅速かつ柔軟に活用し県民と事業者への支援を早急に進めるよう大野知事に要望しました。併せて、現場で寄せられている切実な声や危機感も直接お伝えし、知事からは「要望を重く受け止める」との発言がありました。
要望の柱は、LPガス・水道料金の減免・農林水産業・物流と公共交通支援、賃上げ環境整備、医療・福祉・学校給食負担軽減の6項目です。
