◆74番（権守幸男議員） 皆様、こんにちは。議席番号74番、東第７区、春日部市選出、公明党議員団の権守幸男でございます。最後まで真心込めて原稿を読み上げます。
それでは、質問に入ります。
１、能登半島地震を踏まえた本県の地震防災対策について伺います。
今年元日の能登半島地震に続き、９月20日からの記録的豪雨が復興半ばの能登半島を襲い、複合災害で被害が拡大しました。亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、能登半島地震では、至るところで道路が寸断され、警察や消防、自治体の活動が大幅に制限されました。また、輪島市内で発生した大規模火災をはじめ、石川県全体で甚大な人的、住家被害が生じ、多くの方々が今もなお避難生活を強いられています。
この非常事態に対し、国や地方公共団体の職員、民間企業など、多くの方々が献身的に様々な支援活動を行いました。国では既にワーキンググループが設置され、今回の地震対応を振り返りながら課題や教訓の整理を進めており、現在、報告書を取りまとめている段階です。
一方、本県でも、被災地支援として多くの県職員を現地に派遣し、物資支援も行ってきました。具体的には、石川県七尾市における避難所運営や罹災証明書の発行、住家被害認定調査、更には県防災航空隊の防災ヘリコプターの運用など、多岐にわたる支援が実施されました。こうした現場での災害対応を通じて、県職員の皆様は非常に貴重な経験と重要な教訓を得られたはずです。
全国各地で地震や風水害が激甚化、頻発している中、県民の防災対策への関心は極めて高まっています。本県としても、これまで以上に災害対策を充実させることが急務であると強く感じています。
そこで、県は能登半島での被災地支援を踏まえ、どのような教訓や課題を得たのか、それを本県の地震防災対策にどのように生かしていくのか、知事の強い決意と具体的な方針を伺います。
次に、２、災害対策について。
（１）感震ブレーカーの普及啓発について伺います。
輪島市で発生した火災は、朝市通り南側の店舗付近が火元とされ、断水の影響で消火が難航し、約240棟が被害を受けました。総務省消防庁の調査では、地震後の停電復旧時に発生した通電火災の可能性が指摘されています。これを受けた消防・防災対策の検討会では、感震ブレーカーの設置が通電火災防止に重要と結論付けられました。
大野知事は、令和２年５月の「ようこそ知事室へ」で感震ブレーカーの普及について触れ、イベントや彩の国だよりを通じて周知を進めると述べています。
本県では、地震による火災防止のため、地域防災計画に感震ブレーカーの普及啓発が盛り込まれていますが、令和４年度の県政世論調査では、設置率は14.5パーセントにとどまっています。新築住宅での設置は増えているものの、既存住宅にはまだ普及が進んでいません。この現状を踏まえ、県防災学習センターでの展示方法を工夫し、県の防災講座やＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用して、感震ブレーカーの重要性を更に普及啓発するべきです。
また、感震ブレーカーには分電盤設置や簡易タイプなどがあり、価格も数千から数万円と幅があります。全国では、神奈川県など７府県が感震ブレーカー設置に関する市町村への支援制度を設けています。本県でも支援をより充実するべきと考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。
次に、（２）二次避難先の確保について伺います。
地震などの災害時には、直接的な被害だけでなく、避難所での長期生活が健康悪化やストレス増加を招き、これが原因で命を落とす災害関連死のリスクが高まります。特に高齢者や持病を持った方にとっては、避難所生活の苛酷さが命に直結する問題です。
熊本地震では、死者270名のうち220名が災害関連死でした。これを防ぐために、ホテルなどの二次避難先の確保が不可欠です。避難所ではプライバシーの確保や衛生面での課題が多く、長期的に安心して生活できる環境ではありません。
そこで、県は平時から二次避難先を確保し、災害発生時に迅速に避難者を移動できる体制を整えることが必要であると考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。
次に、（３）応急仮設住宅としてトレーラーハウスの活用について伺います。
避難所生活の過酷さや長期化、仮設住宅でのストレス、災害関連死など多くの課題が残っています。これらを解決する一つの対策として、被災地では、仮設住宅の建設期間を短縮するため、トレーラーハウスを応急仮設住宅として活用し、迅速に提供する必要があります。
トレーラーハウスは、建物がタイヤのついたシャーシーというフレームに載ったものであり、車でけん引して移動でき、設置場所さえあればすぐ使えます。熊本地震や能登半島地震でも実際に活用されました。
県では、トラックで運搬可能な木造建築物であるムービングハウスの供給団体と協定を結んでいますが、被災地のニーズに迅速かつ柔軟に対応するには、複数の供給手段を整えることが重要です。
そこで、こうした背景を踏まえ、トレーラーハウスの活用も積極的に進めるべきと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
次に、（４）学校支援チームの創設について伺います。
大規模災害時、被災地の小中学校、高校では教職員が対応に追われ、学びを続けることが非常に困難です。これを支援するため、公明党の提案で文部科学省は、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を参考に、災害時に速やかに自治体に人材を派遣し、効果的な教育支援を行うため、教育版ＤＭＡＴの検討を開始し、今年４月に「被災地学び支援派遣等枠組み」検討会議が設置され、学校支援チームをはじめとする各種人材の派遣に関する枠組み「Ｄ-ＥＳＴ」の構築に向けた検討が進められ、８月には中間まとめが発表されました。
現在、兵庫県や宮城県など５県で既に学校支援チームが設置されており、北海道や京都府などの自治体でも創設準備が進んでいると聞いています。教員やスクールカウンセラーなどで構成されるこの学校支援チームは、災害時の学習支援や心のケア、学校運営のサポートなど、多岐にわたる支援を行います。
Ｄ-ＥＳＴは、大規模災害時に迅速に支援を届けるだけでなく、平時からチーム員の養成など必要な準備を整えておくことが重要な役割を果たします。
そこで、本県においてもこのＤ-ＥＳＴの仕組みに基づく学校支援チームを創設し、大規模災害時の子供の学びや心のケアを支える体制を整えるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、３、教員の働きやすさの向上について。
（１）県独自のアンケート調査結果と教員の勤務改善について伺います。
昨年６月の県議会で、私は、勤務実態調査に加え、教員の勤務環境改善に向けて勤務時間に表れない実態を把握し、教員とその家族の声を聞くことが重要だと教育長に提案しました。
これを受け、県で独自に令和５年11月から12月にかけて県立学校、令和６年１月には小中学校の教職員とその家族にアンケートを実施しました。県立学校からは1,843件、小中学校からは6,424件の回答が寄せられ、非常に大きな反響があったことが分かります。
教職員やその家族からは、現在の勤務状況について、率直で切実な思いが書かれていたと聞いています。これら一つ一つの声が、教職員やその家族だけでなく、未来の教職員を目指す学生や子どもたちにも大きな影響を与えると深く感じています。より良い勤務環境の実現にしっかり役立てていただきたいと強く思います。
そこで、県立学校と小・中学校それぞれのアンケート結果をどのように評価し、どのように分析したのか、教育長の見解を伺います。
また、アンケート結果により、時間外在校等時間は減っているものの、持ち帰り業務が増えている可能性があることが浮き彫りになりました。特に中学校の教員やその家族に、大きな負担がかかっていることがはっきりと感じ取れます。この深刻な状況に対し、どのように対応されるのでしょうか。また、より良い勤務環境を築くために具体的にどのような対策が必要だとお考えか、併せて教育長の見解を伺います。
私は、教員の負担軽減の一つの対策として、ＩＣＴを活用した業務のデジタル化が不可欠だと考えます。
東京都では、令和４年度から都立高等学校等203校でデジタル採点システムを導入し、ＡＩが採点業務をサポートしています。定期考査１回の採点業務にかかる時間が半減されたと報告されています。採点ミスも減少したという教員の声もあるそうです。デジタル採点システム導入により、教員が生徒と向き合う時間が増え、子どもにも大きなメリットになると期待されています。本県でも同様の取組を導入することが非常に有効だと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、（２）学校における働き方改革基本方針の目標達成に向けた取組について伺います。
県は、令和４年４月に学校における働き方改革基本方針を改定し、教員の時間外在校等時間を月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を、令和６年度末までに100パーセントにするという目標を掲げ、達成を目指して取り組んでいます。いよいよ令和６年度末まで半年間を切りましたが、現時点での進捗状況はいかがでしょうか。本当に100パーセント達成できるのか、教育長の見解を伺います。
次に、４、県営住宅について。
（１）県営住宅の共益費徴収について伺います。
県営住宅の共益費徴収について、我が団としてこれまで何度も県議会で取り上げてまいりましたが、前向きな御答弁をなかなか頂けず、非常に残念に感じております。特に、自治会の高齢化に伴い、共益費の徴収がますます困難な状況に直面している現実は、早急な対応を必要としています。この課題に対し、今こそ真摯に向き合い、具体的かつ実効性のある対応策を検討していただきたいと強く訴えます。
昨年９月の県議会で、我が団の安藤議員が共益費は県が直接徴収するべきという質問を行い、その後、今年８月30日を回答期限として実態調査が実施されました。この調査結果では、回答期限までに320ある自治会のうち８割が回答を寄せ、２割が未回答とのことです。現在、未回答の自治会にも回答を求めており、結果の取りまとめ中と聞いています。
そこで、このアンケート結果を踏まえ、共益費徴収の方法について県としてどのように対応するのか、取り組むかどうかの方針を決めるのはいつになるのか、都市整備部長の見解を伺います。
次に、（２）交流の場づくりとコミュニティの活性化について伺います。
県営住宅では、住民の高齢化が進む中、孤立や孤独の防止が大きな課題です。現在、本県では、新聞販売店などによる見守りサポーター登録制度が実施されていますが、更に対策を進めるには、集会所や空き室をＮＰＯ法人等に活用してもらうことが重要です。
県では、既に市民団体などと自治会をつなぐ橋渡し役となり、集会所をＮＰＯ法人等に貸し出し、学習支援など子どもの居場所づくりに取り組んでいると聞いています。
そこで、県はこのような取組を高齢者にも広げ、交流の場づくりやコミュニティの活性化を進めるべきと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
次に、５、失語症者の意思疎通支援について。
（１）普及啓発について伺います。
失語症は、脳卒中や頭のけがなどが原因で、話す、聞く、読む、書くといった言語機能が損なわれる障害です。言葉がうまく使えなくなり、家族や周囲との会話が困難になります。外見では分かりにくいため、孤立しやすいのが特徴です。
厚生労働省の推計によれば、国内には約20万人から50万人の失語症者がいるとされ、一般社団法人埼玉県言語聴覚士会によると、埼玉県では約１万8,000人がこの症状を抱えていると推計されています。そのうち、約１割が支援を必要としており、認知度の低さから日常生活に困難を抱えることが多々あります。
し（４）、つー（２）、ご（５）にちなんで、４月25日は失語症の日とされていますが、県民への認知はまだ不十分です。失語症への理解を深め、家族や周囲が支援することで安心して生活できる環境づくりが重要です。
そこで、リーフレットを作成し、県ホームページや彩の国だより、ＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用して、多くの県民に失語症を知ってもらうため、普及啓発を強化するべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
次に、（２）意思疎通支援者の派遣事業と養成について伺います。
国では、平成30年度から失語症者の外出時のコミュニケーションを支援する意思疎通支援者（以下、支援者とします）の養成が、40時間の研修や実習などで義務化されました。それに伴い、本県と複数の市が共同で埼玉県言語聴覚士会に委託し、令和元年度から令和５年度までに35人の支援員を養成しました。
しかし、本県では、失語症者への派遣事業は実施されていないと聞いています。支援者は、失語症者が外出時の病院への付添いなど重要な役割を果たしますが、その事業がないため、失語症者が必要なサポートが受けられていないのではないでしょうか。
そこで、県は失語症者のニーズを的確に把握し、市町村と連携して支援者の派遣事業を一刻も早く始めるべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
また、本県では、支援を必要とする失語症者は約1,800人と推計されていますが、支援者は35人しかおらず、十分ではありません。そこで、失語症者のニーズに対応するためには、支援者の養成数をもっと増やす必要があると考えますが、福祉部長の見解を伺います。
次に、（３）交流の場づくりと人材の確保について伺います。
私は、８月21日に世田谷区のうめとぴあ失語症サロンに参加しました。失語症会話パートナー（以下、会話パートナーとします）が、夏の思い出をテーマに「どこに行きましたか」とゆっくり質問し、紙に書きながら進めており、失語症者の方々がジェスチャーを交え和やかに会話を楽しむ姿が印象的でした。参加者からは、「友達ができて本当にうれしいです」との喜びの声もありました。
また、先日９月22日に、さいたま市で行われた埼玉県若い＆ミドル失語症者のつどいに参加しました。挨拶の後、２グループに分かれて自己紹介と近況報告を行い、最後に「サイコロにお任せ！」というゲームを４グループで対戦し、終始わいわいとにぎやかな会でした。このような場が県内にもっと広がれば、より多くの失語症者が笑顔になれると確信しています。
しかし、埼玉県言語聴覚士会によると、本県に交流の場は28か所しかなく、特に失語症友の会は、高齢化や支援者の不足により継続が難しいと聞いています。
また、世田谷区は、失語症サロンを始める前から、会話パートナーを13時間のカリキュラムで約180人を養成し、平成30年度から言語聴覚士やソーシャルワーカーと協力して月２回の失語症サロンを開催しています。
そこで、県は市町村や任意団体と連携し、失語症者の交流の場を支え、県内各地での開催を促進するべきです。また、こうした場には人材が必要であります。世田谷区の取組を参考に、会話パートナーなど必要な人材を確保するべきと考えますが、併せて福祉部長の見解を伺います。
（４）県は支援センターの役割を果たすべきについて伺います。
鳥取県では、令和３年度に全国初の失語症専門支援センターを設立し、生活相談、支援者の養成、派遣事業を進めています。令和５年度からは県内２か所で失語症サロンを開催し、失語症者が安心して集える場を提供しています。この取組により、失語症者への支援が大きく進展しています。
一方、埼玉県では、支援者の養成は埼玉県言語聴覚士会に委託し、相談業務は県総合リハビリテーションセンターが担当しています。失語症サロンの開催は、市町村や任意団体が進めています。
そこで、鳥取県の取組を参考に、本県は、失語症者への意思疎通支援を進めるためにリーダーシップを発揮して、市町村や任意団体の取組を一つにまとめ、支援センターの役割を果たすべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
次に、６、「サーキュラーエコノミー社会」の実現へについて。
（１）事業者への支援について伺います。
埼玉県では、令和５年度から環境部と産業労働部が連携し、サーキュラーエコノミーの推進に本格的に取り組んでいます。企業向けには、昨年度、サーキュラーエコノミーの取組に対する補助制度を創設し、申請があった中から７件に対して支援したと聞いています。
公明党議員団で今年５月、この補助金を活用し、サーキュラーエコノミーに取り組む県内企業の株式会社ティービーエムが開発した、油泥を利用したバイオマス燃料の資源化装置を導入した食品会社を視察しました。視察に同席した装置を開発した社長は、「埼玉県から開発費の３分の２が補助され、装置の開発を進めることができた。補助事業による資金支援が非常に助かった」と話していました。
一方で、メーカーからは、リサイクルしやすい製品にするためには従来の製品設計の見直しが必要で、試作開発に費用がかかるとの声を聞いています。また、再生材を使った製品は回収コストが加わり、バージン材より価格が高くなりがちです。そのため、多くの企業がサーキュラーエコノミーに取り組むには依然として課題が残っています。
そこで、サーキュラーエコノミーを持続可能な取組として推進するために、今後も支援をより充実させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、（２）分別回収の先進的な取組の推進と県民への普及啓発について伺います。
私の地元春日部には、ペットボトルのキャップをリサイクルし、ペレット状の再生プラスチックの原料を製造している進栄化成株式会社の工場があります。私は、今年２月、公明党環境部会や春日部市議団とこの工場を視察した際、質の高い原料を作るために、白と白以外の色や、ポリエチレンやポリプロピレンの素材ごとに分別していることを知りました。ここでは、令和５年に１年間で約14億個のキャップが回収され、冷蔵庫の部品やヘルメット、スーパーの買物かごなどに生まれ変わっています。
社長からは、「令和４年にペットボトルの本体の回収率が94.4パーセント、リサイクル率は86.9パーセントに達している。しかし、キャップの回収率は正確に把握されておらず、リサイクル率も公表されていない。多くのキャップがごみとして捨てられているのが現状であるため、回収やリサイクルの可能性はまだ十分にある。ただし、より多く集めるには、分別回収する拠点の確保や集めたキャップの輸送が大きな課題だ」と伺いました。
そのような中、三郷市では事業者と連携して、公共施設65か所に専用の回収ボックスを設置し、キャップの分別回収、リサイクル、再商品化を行う環境省との実証実験を行うと聞いています。また、足立区では区長が先頭に立ち、平成20年から全ての小中学校にキャップ回収を呼び掛け、その後、多くの公共施設でも拠点回収が広がり、令和５年に1,051万個に達しています。
そこで、こうした分別回収の先進的な取組などを県内全域に広げていくことが重要だと考えますが、県としてどのように取り組むのか、環境部長の見解を伺います。
また、「サーキュラーエコノミー社会」を実現するには、廃棄物の分別やリサイクル商品の選択など、県民の協力が不可欠です。県民の理解と協力がなければ、この取組を進めるのは難しいと考えます。そこで、県民への普及啓発についてどのように取り組むのか、環境部長の見解を伺います。
次に、７、地元問題について。
（１）県道西金野井春日部線の整備について伺います。
県道西金野井春日部線の牛島交差点から国道16号下柳西交差点までの整備は、３区間に分けて進められており、１区間はおおむね完了しています。牛島交差点から新幸松橋までの区間は順調に工事が進んでいますが、特に新川橋から国道16号までの区間は歩道が未整備で危険な状況です。この課題を何度も県議会で取り上げた結果、拡幅工事と新川橋の架換計画が前倒しされました。
そこで、牛島交差点から新幸松橋、新川橋から国道16号までの現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。
次に、（２）都市計画道路上野長宮線の整備について伺います。
都市計画道路上野長宮線は、さいたま市岩槻区から春日部市増戸地区まで、全長4,110メートル、幅員18メートルの２車線道路です。現在、春日部市内の430メートル区間が整備中で、残りは国道16号の交差点付近のみです。地域住民から早期開通を強く望まれています。そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。
次に、（３）一級河川・新方川の整備について伺います。
新方川は、春日部市と越谷市の境を流れる全長10.9キロメートルの一級河川で、現在、国道４号の戸井橋から春日部市道の中堀橋までの1.3キロメートル区間で重点的に事業が進められています。橋の架換えなど時間がかかる部分もあると承知していますが、事業の更なる促進を図っていただきたい。そこで、戸井橋から中堀橋までの現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。
次に、（４）一級河川・古隅田川の整備について伺います。
古隅田川は、さいたま市岩槻区から春日部市で大落古利根川に合流する一級河川です。このうち、春日部市栄町１丁目からかえで通りまでの約1.6キロメートルは整備済みで、その上流区間に当たるかえで通りから城殿宮橋までの整備が進行中で、今年２月末に地権者への説明が行われました。そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。
最後に、（５）県営春日部夢の森公園について伺います。
県営春日部夢の森公園は、土日や祝日に多くの家族連れや犬連れの来園者でにぎわいますが、開園後に、子ども向けの遊具がないという声が寄せられました。白土県議や栄議員のところにもたくさんあったと思います。
昨年６月の県議会で、遊具、ドッグラン、バーベキューの整備など四つの魅力向上策を提案しました。そのうち二つが前向きな答弁でした。
一つ目が遊具の設置です。答弁より１年３か月以上経過しますが、現在の検討状況と今後の整備について、都市整備部長に伺います。
二つ目がバーベキューです。先月から試行的に予約受付が始まりましたが、試行期間はどれくらいを想定しているのか。また、どの程度のニーズやどういった意見が集まれば本格導入を検討するのか、都市整備部長の見解を伺います。
ドッグランについては、スペース確保や騒音の課題が指摘されましたが、その後も多くの課題が寄せられています。
〔何事か言う人あり〕
◆74番（権守幸男議員） はい、終わりですね。終わります。
時間切れになりましたけれども、御清聴、大変にありがとうございました。（拍手起こる）