新型コロナウイルスに関する要望

埼玉県議会は4/16(木)、各会派からの要望を取りまとめ、大野知事に提出しました。

 

新型コロナウイルス感染拡大の状況は刻一刻と変化しています。知事への要望は断続的に行います。

 

※ご了承願います。掲載した写真は2/20のものを流用しています。

 

公明党議員団が今回行った要望は以下の3項目です。

 

・休業協力金については、東京都に次いで神奈川県も休業要請事業者に対する協力金の支給を決めた。公明党の山口代表も14日の記者会見で、緊急事態宣言の対象になった自治体が国の臨時交付金を活用して協力金を財政措置できるように交付金の配分を明確にすべきだ、と述べた。こうした状況に鑑み、本県においても休業要請をした事業所に対する協力金の支給を早急に検討すること。

 

・ネットカフェ休業による住居喪失者への対応として、上尾市の総合スポーツセンターの受け入れ実施を評価する。ついては、対象者への周知徹底と女性への配慮を行うこと。合わせて、近隣住民から不安の声が寄せられているので、対応窓口を設置して不安解消に努めること。

 

・PCR検査については、医師が行うべきと判断した場合、保健所は速やかに検査を行うよう再度強く求める。検体を運ぶ作業は 保健所職員ではなく、民間検査機関の協力を求め、スピードアップすること。