埼玉県は私立学校父母負担軽減事業として、年収約609万円未満世帯(多子世帯は年収約720万円未満まで)に対する補助を実施しています。高等学校は全国トップレベルの補助額(県内平均37万8千円)です。
公明党議員団はこれらのさらなる引き上げを求め「私立高校父母負担軽減に関する要望書」を知事に手渡しました。
要望内容は3点です。
①実質無償化の対象を年収720万円未満程度まで拡大すること。
②現在、年収720万円未満まで実質無償化となっている多子世帯についてはさらなる対象拡大を行うこと。
③これまで県単独の支援から外れていた県外私立高校や通信制高校に通う世帯に対しても支援を行うこと。