本日5/13(日)付け讀賣新聞1・3面にSNSによる自殺相談対応を今年度から設置する自治体が実に3割に上るという讀賣新聞独自調査結果の記事が掲載されています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180513-OYT1T50008.html
私は昨年12月定例県議会で教育長に「LINEを活用した相談体制の構築について」質問しています。この質問をする上で、試行実施した長野県に団の先輩議員と視察、県の担当課から取り組みについて調査しています。
また、今年の2月定例県議会の予算特別委員会で教育長に「相談体制の構築について」再び質しています。引き続き相談体制構築を推進します。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912/k030.html