来年度予算で43団体から要望受ける

現場の声を政策に/来年度予算で43団体から要望受ける/党埼玉県議団

2013年10月04日 7面


 公明党埼玉県議団(西山淳次団長)は9月下旬の5日間、県庁内で43の各種団体と意見交換会を行い、2014年度の県予算編成に関する要望を受けた。このうち24日には、輿水恵一衆院議員と矢倉克夫参院議員も参加した。

 この中で、県農業協同組合中央会は(1)高温に強い米の新品種の開発と試験研究の充実・強化(2)集落営農組織への支援強化(3)「都市農業振興にかかる基本法(仮称)」の早急な制定――などを要望。また、県看護協会は(1)ナースセンター(看護師等無料職業紹介)事業の充実(2)准看護師学校から看護師養成所3年課程への移行の推進(3)訪問看護ステーションの機能強化のための助成金交付――などを求めた。

 こうした各種団体の声に対し、西山団長は「しっかり受け止め、県政に反映させていく」と語り、輿水氏らは「現場の声を国政にも生かしていきたい」と述べた。

 このほか、意見交換には県建設産業団体連合会、県建設業協会、県中小企業団体中央会、県医師会、県障害者協議会、県介護老人保健施設協会などが参加した。