埼玉県議会「総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会」として、（1）自然災害対策に関する調査・気象庁気象研究所（つくば市）、（2）大規模施設の防災対策に関する調査・さいたま新都心地域冷暖房センターを訪問・視察してまいりました。
（1）気象庁気象研究所
気象研究所は、気象業務の技術に関する研究・気象、気候、地震、火山、海洋等の地球科学を総合的に研究している国立試験研究機関である。日々、研究を推進し、これらの成果は、天気予報や地震監視などの気象業務の改善に活用されてきた。
（2）さいたま新都心地域冷暖房センター
さいたま新都心は、関東地方整備局を含む10省庁・18機関が集中しており、広域防災拠点として位置付けられている。その中で、さいたま新都心地域冷暖房センターはエネルギー循環計画の一環として、平成12年4月に設置された埼玉県内で初の施設である。さいたま新都心一帯27ヘクタールに熱源を供給している。また、このセンターは、冷却用水として3,000トンの工業用水を常時保有しており、災害等の緊急時には生活用水に活用可能である。